政策

1.「社会教育」活動の推進

学校教育、家庭教育で出来ないことを「社会教育」では担うことができます。
社会教育とは、社会全体で「子どもの心を育てる教育」のことです。
現在、学校現場では教員の働き方改革が急速に進められています。
これは必要なことです。しかし、先生方がこれまで担われていた活動に対する受け皿の準備ができていません。
また、ご家庭における子育てに関する相談や支援、
保護者同士での交流の場などは本当に充実しているのでしょうか？
こうした問題を地域課題として、社会全体でサポートして行くのが「社会教育活動」です。
社会教育活動の推進は、これからの時代に不可欠です。

2.地域コミュニティバスの実現

本市において人口減少や高齢化が進む中山間地域、
交通不便地域の公共交通の運行は、地域住民の生活に不可欠です。
交通不便地域を無くしていくことは自治体の使命であり、路線拡大と地域の発展を目指します。

3.愛知環状鉄道バリアフリー化の実現

愛知環状鉄道「全駅のバリアフリー化」の実現を目指します。
その中でも大門駅は、バリアフリー化されていない駅の中で1番階段が多い駅です。
高齢者・障がい者の方にとってより利用しやすい駅にするべく、
そのために必要となる線路の複線化、用地の確保など全力を尽くしてまいります。

4.医療・介護・障がい者の方への対応の充実

市民の生命を守るには、医療の充実が不可欠です。
本市には市民病院、愛知医科大学メディカルセンター、藤田医科大学岡崎医療センターと
医療の充実が図れてきていますが病院間の役割を定める必要があります。
今後増加する介護者・障がい者の方が安心して入所できる施設の充実を図ることが必要です。
地域医療の充実をさらに目指してまいります。

5.災害対策の強化

全国各地において、毎年地震・台風による被害が連続的に発生しております。
平成23年の東日本大震災、平成31年には全国各地おいて堤防決壊が起き、甚大な被害が発生しました。
また、令和6年元日に発生した能登半島地震では1500戸の世帯で停電となり、
亡くなられた方の約9割が家屋の倒壊によるものでした。
本市においては平成12年9月東海豪雨。平成20年8月末豪雨と20年間に2度の大きな水害に見舞われ、
東海豪雨においては国道1号線の矢作橋の水位が危険水位に達しています。
平成20年8月末豪雨には2人の方が亡くなられ、3,000棟を超える家屋の浸水被害が発生しました。
東海地域において、南海トラフ巨大地震がいつ発生するか分からない状況の今、
被害を最小限に留める減災対策をしっかり行い、市民の生命・財産を守らなければなりません。